2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今、投票率の低下、無投票当選の増加が顕著にあらわれております。この無投票当選の割合は、昭和初頭ごろは町村議会で一二％ぐらいだったんですが、今、二四％ぐらいの数に上がっているんですよね。都道府県議会議員選挙は、当時は三％ぐらいです。今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。
今、投票率の低下、無投票当選の増加が顕著にあらわれております。この無投票当選の割合は、昭和初頭ごろは町村議会で一二％ぐらいだったんですが、今、二四％ぐらいの数に上がっているんですよね。都道府県議会議員選挙は、当時は三％ぐらいです。今、二七％ですから、三分の一は無投票選挙区というようなことになっているわけでありますが、本当に過去最高になっているんです。
まず、無投票当選ということでございますが、さっき先生がおっしゃいましたとおり、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性」というところで、総務省の研究会で案が示されてございます。
○伊藤孝恵君 大臣、地方創生にとってもっと深刻な状態になっているというのが、無投票当選というような状態があると思います。 今どんな状態になっているのか、また、それを地方創生の観点からどういった課題感を持たれているのか、伺います。
が、それと相反して、今無投票当選が全国に本当にたくさんあるというようなことについての大臣の御所見を伺ったはずなんですが。 大臣、平成三十一年四月に実施された統一地方選挙、都道府県議会の無投票当選率は二六・九％でした。そして、町村議会は二三・三％です。市区長は二七・八％、町村長は何と四五・五％。
地方自治体の選挙を見ますと、立候補者の減少だとか、無投票当選が増えてきている、このように受け止めています。議員のなり手の確保、これ大変大事だと思うんですけれども、この論議が行われていると、このように私、承知をしておりますけれども、どのような論議が行われているのか、また総務大臣はこの課題にどう取り組んでいくんでしょうか、お聞きいたします。
それから、資料二を見ていただきたいんですが、これは無投票当選者数の割合の推移ということで、ずっと、例えば、都道府県議選について言えば上がってきておりますし、今回、平成三十一年の統一地方選、これについても、また無投票当選者数がふえてきたという状況です。
マスコミでいろんな報道がされておりますけれども、立候補者が減って、無投票当選が多くなったというような報道もあるわけでありますが。
まず、首長選挙につきましてでございますが、無投票につきまして、首長選挙では、九十七の政令指定都市を除く市区長選挙がございまして、そのうち二十七市、二七・八％が無投票当選でございました。また、町村長選挙、これが百二十一ございましたが、五十五町村の、四五・五％が無投票当選となっております。 なお、都道府県知事選挙、また指定都市市長選挙においては、無投票当選はなかったということでございました。
○石田国務大臣 今御指摘いただきました無投票当選については、やはり地域あるいは選挙によって事情はさまざまであろうというふうに考えております。また、立候補するかしないかは個人の選択でもございまして、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙であり、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。
このような地方自治を目指しておりますが、現状を見ますと、統一地方選挙における改選定数に占める無投票当選者数の割合が増加傾向にあると承知しております。議員のなり手不足が指摘されています。地方自治の充実を考えますとき、これらの問題を何とか解消していく必要がある。なぜなり手がいないのか、どうしたら地方議員のなり手不足を解消できるのか、この問題は喫緊の課題であると考えております。
無投票当選の問題とか、投票率もなかなか上がらないとか、定数もなかなか全てそろわないというような議会もあって、いろんな改革も確かにこの間ずっと議論して前向きにやってきたんですけれども、現状におけるそうした議会に対する問題意識、そして今後の対処の考え方等について最後お答えいただきたいと思います。
合併された地域で、かえって危機感で多くの議員さんが出られて、それで多くの投票、当選をされているというような場合もありますので、一概には申し上げられないというふうに思います。 ただ、やはり、合併によって地域の声が届きにくいとか、あるいは地域の振興について従来に比べて反映しづらいとかいうことはあり得るかも分かりません。
議員御指摘のように、現在、多くの地方議会におきまして無投票当選が行われているわけでありますが、そういうことにあらわされるように、議員のなり手不足というのは非常に深刻な問題だというふうに捉えています。
ここで、報酬額と無投票当選の関係について統計的なデータをお示ししたいと思います。 平成二十七年の統一地方選挙で議会議員選挙が執行された三百七十三の町村中、無投票当選が八十九団体で発生しました。二四％を占めております。このうち、報酬月額が十五万円未満の団体では、二十団体中十一団体、五五％、十五万円以上二十万円未満の団体では、百五十六団体中五十二団体、三三％で無投票となっております。
私どもも、なり手不足というのは非常に深刻だと思っておりまして、直近の平成二十七年の統一地方選挙、これで見ますと、まだ指定都市は、無投票当選者は一・七％で、その他の市は三・六％なんですが、町村では二一・八％に上っている。ですから、立候補される方自体が不足してきているということでございます。
さらに、そういう意味で見ますと、平成二十七年の統一地方選挙を見ますと、指定都市では無投票当選者数の割合は一・七％、その他の市では三・六％でございますが、町村では二一・八％というふうになってございます。そういった意味で、小規模市町村ほど深刻な問題で、しかももう一つ、二〇四〇年の姿をよく研究会もやっておるのでございますが、小規模市町村ほど人口減少率が更に大きくなるというように見込まれております。
定数二十のところ二十名の立候補者ということで無投票当選、広島県内の市議選では初めての無投票当選ということになりました。二十人のうち六名は新人です。しかも、当初、十九名立候補をするのではないかと言われて、当初引退を予定していた方が急遽立候補されて、ぎりぎり二十名の立候補者が出て、欠員にはならなかったというようなことでございます。
近年、約二割から三割程度、今のお話のように選挙で無投票当選となっている状況にあります。 地方選挙の無投票当選については、それぞれの地域や選挙によって事情が異なります。様々ありまして、それぞれの個人が立候補するかしないかも個人の選択ということになりますが、なかなか立候補者が出てこないことは、私としても大変残念だと思っています。
地方議会の問題につきましては、この間、選挙における投票率の低下、無投票当選の割合の増加など、地方議会に限らないかもわかりませんが、住民の関心が低下している問題、あるいは、議員のなり手の不足ということが課題となっております。平成二十八年三月の第三十一次地方制度調査会の答申においても、これに関連する提言が行われたというふうに承知をいたしております。
資料を配らせていただきましたけれども、この二枚目なんですが、私も改めて見て、この統一地方選挙における無投票当選者の割合の推移、これ政令指定都市、それから市議会、町村議会で無投票当選者の割合の推移が大きく違っていまして、指定都市、それから市議会はそんなには変わっていないんですけれども、やっぱり町村議会が、特に平成に入ってからですか、平成三年にいきなりもう二割近くなって、もちろん回によって上下はあるんですけれども
○山崎政府参考人 今先生御指摘がありましたように、私どもで研究会をしておりますが、小規模な市町村ほど無投票当選がふえているという傾向がありまして、そこがやはり端的にいろいろなものを物語っているんだろうと思うんです。
特に、小規模な市町村ほど無投票当選が多い、それから議員の立候補者が少なくなってくる、こういう傾向がございます。 総務省としましては、これまでも、やりやすい議会のあり方として、通年会期制とか、一々招集とかせずに、この日が来たら集まってしまうというようなやり方を地方自治法に入れましたり、それから、夜間、休日を基本とした議会運営をやったらどうだとか、こういうことも言ってまいりました。
私は、今、町村の中で、町村のレベルでいうと二〇％が無投票当選者数ということで、これ、まさに、このなり手不足を解消していかなきゃいけないということは民主主義にとって大事だというふうに思っています。その場合、やはりその議会の魅力なんですね、議員になったときの魅力、従来の口利きとは違う議会の魅力というのを有権者、住民の前に示さなきゃいけない。そう頑張っている議会、たくさんありますね。
ちょっと私は今までのずっと監査制度問題、いろいろと出てまいりましたから、それを本当はやろうと思ったんですが、ちょっと観点変えて、四人の方にお聞きをいたしますけれども、地方議会において最近顕著になっている問題、地域差もこれはあるんだろうと思うんですが、この財政問題が口実にされて定数が削減をされる、選挙の投票率が非常に低くなってきている、議員の候補者の数が減少する、無投票当選の拡大がどんどん進んでいる、
市議会選挙でも、無投票当選が、その前の二〇一一年に比べると倍以上にふえております。 要因は幾つかあるんだろうと思いますが、一つは、この間、議会制度改革というのは必要ですけれども、定数が大幅に地方議会は削減をされております。もう委員会が開けないというような地方議会も存在をして、全体会で全部やってしまうというようなことが行われているというお話も伺います。
前回、二〇一五年の村議選では無投票当選、現職六人。何よりも、高齢化が進む中で議員のなり手不足が課題になっているという。我々が今、さまざまな特区制度を活用して地方創生あるいは国の成長というものに結びつけようという中で、議会すら維持できないという自治体が今あるという中で、地方創生大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。
そういう中で、今も答弁いただいたように、多様な民意の反映というような観点で、今本当に地方議会が取り巻く状況の中で心配される状況の一つが無投票当選ということが増加をしているということ、これは非常に深刻に受け止めないといけないんだというふうに思います。 昨年の統一地方選挙、道府県議会の選挙では、これ三割以上の選挙区が無投票であったということです。
○副大臣（原田憲治君） 今御指摘のとおりでありまして、これからも、総務省としてもやっぱりこの無投票当選といいましょうか、無投票の状況を一つでも少なくしていかなければならないと思っておりますので、積極的に対応を進めてまいりたいと、このように思います。
○副大臣（原田憲治君） 今、地方議会議員の無投票当選ということは、原因は何か、一概にその要因を申し上げることは困難であると思いますが、議員のなり手が不足している点等が指摘をされていると私は承知をいたしております。 無投票当選が増加することによる地域への影響についても、議会に対する住民の関心の低下というものがあると思われます。
○本村（賢）委員 大臣、この無投票当選、これは、私たちが選択肢を与えないことは、有権者に対しての責任だと私自身も思っているんです。例えば私自身が無投票で当選した場合、自分の公約が有権者に知ってもらえないというのは残念でありますし、本当に、例えば選挙中のポスターも、ポスターだけで、あの狭いポスターの中で公約を全部うたえません。
できますれば、無投票当選された場合に、それぞれ御自身のホームページで選挙公報に掲載したかった政策をしっかりと出していただく、アピールしていただくということがベストかと思っております。
そこで、この選挙公報についてちょっと数点お伺いしてまいりますが、昨年の統一地方選挙も、全体の一一・四％に当たる一千七百七十四名が無投票当選。
従来、公選制でやられておりましたけれども、実際の投票行動に至っているのは一割ということで、九割は無投票当選になっております。その場合は事実上の地域推薦という形で決まっているわけでございますけれども、従来のこの仕組みの下では女性の方ですとか青年の方々がなかなか農業委員になれなかったというのも実際のところでございまして、こういったことに十分考慮する必要があるというふうに考えております。
続いて、鍋嶋公述人にもう一度お聞きしたいんですけれども、農業委員会、農業会議でもあるということなのでお聞きしたいんですけれども、今回、政府としては、公選制を市町村長の任命に変えるという理由の中で、農業委員会の活動が余り評価されていないんだということが一つと、もう一つは、無投票当選が多いからだと。先ほど鍋嶋公述人も言われていたんですけれども。 それで、私も、国会の質問のときにいろいろ調べたんです。